2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
社外取締役、社外監査役を始め、取締役、監査役は、その役割、責任を適切に果たすために必要となる時間、労力を取締役、監査役の業務に振り向けるべきであるという観点から、取締役、監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社はその兼任状況を毎年開示すべきであるというものでございます。
社外取締役、社外監査役を始め、取締役、監査役は、その役割、責任を適切に果たすために必要となる時間、労力を取締役、監査役の業務に振り向けるべきであるという観点から、取締役、監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社はその兼任状況を毎年開示すべきであるというものでございます。
○元榮太一郎君 一定の兼務についての有効性についても御答弁いただいたところでありますが、コーポレートガバナンス・コードの補充原則四の十一②には、取締役が他の上場会社の役員を兼務する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社はその兼任状況を毎年開示すべきであると定めております。
○重野委員 では、ちょっと視点をかえまして、この法人が設立許可を受けた当時、役員の構成はどうなっていたのか、あるいは役職の兼任状況はどうなっていたのか、あるいは常勤役員となる方のその前の役職状況がどうであったのか、そこら辺をひとつ明らかにしてください。
その大部分が消防団との兼任である、こういうことになっておりますので、本当に水防団というものの実情と、そのいざというときの皆さん方の兼任状況。特に問題になっておりますのは、この三十年間で二十万人水防団員が減っているんですね。なおかつ四十歳未満の団員の比率が二〇％減少しております。老齢化しているんです、水防団も。そういう意味では、大変私はそういうことは問題になっていると思っております。
こういう母体行の役職員の住専ごとの出向状況、役員兼任状況も全面的に調査して、国民の前に明らかにすべきであります。 それからまた、大体、各母体行が対応する住専に対して行った融資の期末残高の推移、こんな問題を検討する上での基礎資料さえまだ国会には出されておりません。国会が要求をしなくても、今度の国会が始まる前に相当膨大な資料を大蔵省は出してきた。
委員、会長の兼任状況がどうなっているか、公開の程度がどうそれぞれなっているか。これをこの調査会にぜひ出しでいただきたいと思うんです。これはもしあれでしたら理事会の方で後で協議していただいても結構だと思うんですが、お願いをしておきたいと思います。 最後に、私は行政監察というのは、やはり一つは簡単に言えば悪いところを改めていくというのが大きな仕事だと思うんです。